こんにちは。高知で小規模事業者の労務をサポートしている、おはら社会保険労務士事務所の小原です。

先日、高知県社会保険労務士会が主催する働き方改革とDX推進をテーマにしたイベントに、スタッフとして参加してきました。会場には最新の勤怠管理システムなどが展示され、多くの皆様にご来場いただきました。

私自身、スタッフとして参加者の皆様やシステム提供者の方々と接する中で、これからの働き方について改めて考える良い機会となりました。

今回は、このイベントを通じて感じた、小さな会社がデジタル化に取り組むためのヒントについてお話しします。

高知の企業におけるDXの現在地と課題

イベントの挨拶で当会の高橋会長も触れていましたが、県内企業のDXに対する取り組みは、世代や業種によって大きく二極化しているのが現状です。日々のご相談の中でも、「何から手をつければいいのか」「うちのような小さな会社にはまだ早い」と感じている経営者の方の声をよく耳にします。

しかし、人口減少が進む高知県において、限られた人数で効率よく働き、地域経済を回していくためには、デジタルの力を借りることが不可欠になっています。

DXは決して大企業だけのものではありません。むしろ、一人ひとりの負担を減らし、働きやすい環境を維持しなければならない小規模事業所にこそ、必要な取り組みだと言えます。

便利なAI時代にこそ求められる人間の力

イベントで開催されたセミナーでは、非常に興味深いお話がありました。生成AIなどの最新技術はとても便利ですが、AIは人間の言葉の裏にある背景や文脈を察することはできないという内容です。

だからこそ、AIを活用するためには「人間が文脈を作ってあげる能力」が必要になります。これは、どんなに優れたシステムを導入しても、それを「何のために使うのか」を決めるのは人間だということです。

自社の抱えている課題は何か、システムを使ってどのような職場環境にしたいのか。そうした目的を考えることは、経営者やそこで働く人にしかできない大切な役割です。

身近な労務管理から始める環境づくり

では、具体的にどこから始めればよいのでしょうか。会場のブースでは、スマートフォンで打刻ができる勤怠管理システムや、会社の電話を外出先でも受けられる仕組みなどが紹介されていました。

忙しい経営者の方がまず確認することは、毎日の業務の中にあるちょっとした手間の見直しです。たとえば、紙のタイムカードの集計や手作業での有給休暇の管理をシステムに置き換えるだけでも、月末の事務作業は驚くほど楽になります。

いきなり大がかりなシステムを導入する必要はありません。まずは勤怠管理や給与計算といった、毎月必ず発生する身近な労務管理のデジタル化から確認すると整理が早いです。

人と人をつなぎ、会社を元気にするために

DXという言葉を聞くと少し難しく感じてしまうかもしれませんが、その本当の目的は働きやすい環境を作り、人と人をつなぐことにあります。

事務作業の時間が減れば、その分をお客様と向き合う時間や、従業員同士のコミュニケーションに充てることができます。私たちの事務所の理念である「働く人を明るく元気に。それが、会社を元気にする」を実現するためにも、デジタル技術はとても心強い味方になってくれます。

新しい仕組みを取り入れることには不安もあるかもしれませんが、まずは一番負担に感じている業務をひとつだけ見直してみてください。その小さな一歩が、会社とそこで働く皆さんの明るい未来につながっていくはずです。