こんにちは。高知で小規模事業者の労務をサポートしている、おはら社会保険労務士事務所の小原です。

前回は、会社の基本的な基準を言葉にする「服務規程」についてお話ししました。その続きとして、最近の経営者の方から「具体的にどう対策すればいいのか」と切実なご相談を受けるのが、従業員によるSNSの不適切な投稿、いわゆる“バイトテロ”の問題です。

厨房で不適切な行為をしている動画や、お客様の個人情報を軽い気持ちでSNSに投稿した結果、長年築いてきた会社の信用が一瞬で失われてしまう事例は後を絶ちません。悪気のない「ちょっとした悪ノリ」が拡散され、店舗の閉鎖や巨額の損害賠償にまで発展してしまう怖さがあります。

「うちのスタッフに限ってそんなことはしない」と思いたいお気持ちはとてもよく分かります。しかし、悪気がないからこそ、リスクを知らないまま投稿してしまうケースが多いのです。

会社と従業員を大きなトラブルから守るために、どのような対策が必要なのかをお伝えします。

「悪気のない投稿」が会社を倒産に追い込む理由

SNSでの不適切投稿の多くは、「友達だけに見せるつもりだった」「ちょっとウケを狙いたかった」という軽い気持ちから始まります。しかし、一度インターネット上に流出した画像や動画は、完全に消去することが不可能です。

不適切な投稿が拡散されると、不買運動や炎上を引き起こし、あっという間に客離れが進みます。さらに、法律上、従業員が事業の執行において第三者に損害を与えた場合、会社は使用者責任（民法第715条）を負わなければなりません。相手方への損害賠償や店舗の休業対応など、会社にとっては死活問題となるコストが発生します。

知識がないまま投稿した一つの動画が、会社を倒産させ、従業員自身の人生をも狂わせてしまうという現実を理解する必要があります。

服務規程に「SNS利用の禁止事項」を明記する

対策の第一歩は、服務規程の中にSNSの利用ルールを明確に組み込むことです。単に「SNSの悪用を禁止する」と書くだけでは、具体的に何をしてはいけないのかが伝わりません。

勤務時間中のスマートフォンの私的利用禁止はもちろんのこと、業務上知り得た顧客情報や内部情報の投稿禁止、制服を着用した状態での不適切な写真や動画の撮影・投稿禁止などを具体的に列挙します。言葉にして明文化することが大切です。

万が一、違反行為があった場合には懲戒処分の対象となる旨を、就業規則や服務規程にあらかじめ定めておかなければなりません。あらかじめ根拠となる規定が整備されていないと、問題が発生した際に会社として適切な指導や処分の対応をとることができなくなります。

雇用時の「誓約書」と具体的な教育がカギになる

規程を作成するだけでなく、採用時や雇用契約を結ぶ際に「秘密保持およびSNS利用に関する誓約書」を交わすことが重要です。

口頭での注意だけでは「聞いていなかった」と言われてしまう可能性があります。書面に自筆でサインをしてもらうことで、本人に「これは大変重要なルールなのだ」という当事者意識が生まれます。

あわせて、ルールを渡すだけでなく「なぜこのルールがあるのか」「過去にどんなトラブルが起きたのか」を具体的に説明する機会を設けてみてください。ルールで縛り付けるためではなく、危険から本人を守るために伝えているのだという姿勢を見せることが、理解を深めるポイントです。

会社と働く人を守るための「道しるべ」

SNSのルール作りや教育は、従業員を疑ったり監視したりするためのものではありません。

何が危険なのかを知らないまま過ちを犯し、将来を台無しにしてしまう従業員を出さないための優しい防護壁でもあります。ルールという明確な道しるべがあるからこそ、働く人も迷わずに安心して業務に取り組むことができます。

まずは今日、採用時に渡している書類を見直し、SNSに関する誓約書や決まりごとがあるか確認してみてください。小さな確認が、大切な会社と従業員の未来を守る大きな一歩になります。