こんにちは。高知で小規模事業者の労務をサポートしている、おはら社会保険労務士事務所の小原です。

飲食店で包丁で指を切ってしまった。建設現場で資材につまずいて転んだ。気をつけていても、仕事中のトラブルをゼロにすることは簡単ではありません。

初めて従業員の怪我に直面すると、経営者としてはどう対応すればいいのかと焦ってしまうものです。病院への連絡や書類の準備など、考えることが一気に押し寄せてきます。

大事なのは、いざという時のルールを事前に知っておくことです。正しい手順を踏むことで、従業員は安心して治療に専念でき、結果的に職場への復帰もスムーズになります。

まずは病院へ。そのとき健康保険証は使えません

怪我が発生したとき、一番に優先すべきは当然のことながら従業員の治療です。すぐに病院へ向かわせるか、状況によっては救急車を呼ぶ必要があります。

このとき、必ず従業員に伝えておかなければならない重要なルールがあります。それは、病院の窓口で健康保険証を出さないということです。

仕事中の怪我は、私たちが普段使っている健康保険ではなく、労災保険の対象になります。窓口では“仕事中の怪我です”とはっきり伝えるように指示してください。

もし誤って健康保険を使ってしまうと、後から健康保険から労災保険への切り替え手続きが必要になり、従業員にも会社にも大きな手間がかかってしまいます。だから、最初の一言がとても重要になります。

状況を正確に把握し、記録を残す

従業員を病院へ送り出した後は、怪我が起きた状況を正確に確認します。誰が、いつ、どこで、どんな作業をしていて、どうなったのか”をなるべく早いうちに聞き取ってください。

本人が治療中で話せない場合は、周りにいた他の従業員から話を聞く必要があります。時間が経つと記憶が曖昧になってしまうため、事故直後の確認が欠かせません。

ここで集めた情報は、後で労働基準監督署に提出する書類に書き込むことになります。専用の用紙を用意しなくても構いません。手元のノートやメモ帳に、時系列で事実を書き留めてみてください。

怪我をした本人も“会社に迷惑をかけた”と不安になっていることが多いものです。状況を聞き取る際は、責めるのではなく、まずは体を気遣う言葉をかけることが大切です。

労働基準監督署への書類提出を忘れずに

治療が落ち着き、状況が把握できたら、次は労災保険の手続きに進みます。従業員が治療費を負担せずに済むように、労働基準監督署へ専用の書類を提出しなければなりません。

具体的には、治療を受けた病院に提出する用紙や、休業して給料が出ない場合の補償を受けるための用紙など、状況によって必要な書類が変わってきます。

さらに、従業員が仕事を４日以上休む場合には、労働者死傷病報告という書類を労働基準監督署へ提出する義務があります。これは法律で決められたルールであり、提出期限も定められています。

手続きが遅れると、従業員の生活を支える給付金が振り込まれず、さらに不安にさせてしまいます。必要な書類がわからないときは、労働基準監督署や専門家に早めに相談して、確実に対応を進めることが求められます。

安心して働ける環境が会社を強くする

怪我の対応が終わったら、少し時間をとって、なぜその事故が起きたのかを職場で振り返ってみてください。

作業の手順に無理がなかったか、整理整頓ができていたか。原因を見つけて少しずつ改善していくことが、次の事故を防ぐ一番の対策になります。

会社が従業員の怪我に真摯に向き合い、正しい対応をしてくれるとわかれば、働く人たちは“この会社は自分たちを大切にしてくれている”と感じます。その安心感こそが、日々の業務への意欲に繋がっていくのだと思います。

働く人を明るく元気に。それが、会社を元気にする。いざというとき慌てないために、今日お伝えした最初のステップだけでも、ぜひ職場の皆さんと共有してみてください。