こんにちは。高知で小規模事業者の労務をサポートしている、おはら社会保険労務士事務所の小原です。

最近、ニュースなどで「カスタマーハラスメント（カスハラ）」という言葉をよく耳にします。これはお客さんからの行き過ぎたクレームや理不尽な要求、暴言などの迷惑行為のことです。

実は、このカスハラへの対策が、2026年10月1日から法律で義務化されることになりました。今回の法改正では会社の規模に関係なく、労働者を1人でも雇っているすべての事業主が対象となります。

“うちは小さなお店だから関係ない” と思っていませんか。高知の温かい地域性であっても、理不尽なトラブルは突然起こるものです。大切な従業員が安心して働ける環境を作るために、今から準備を進めていきましょう。

カスハラ対策義務化の法律と小規模事業者への影響

今回の義務化は、改正された労働施策総合推進法という法律に基づいています。2026年10月1日からは、すべての経営者がカスハラから従業員を守るための体制を整えなければなりません。大企業のときのような猶予期間はなく、中小企業や個人事業主も一斉にスタートとなります。もし対策を怠って従業員が体調を崩してしまった場合、会社が安全配慮義務違反として責任を問われるリスクもあります。だからこそ、法律の義務だからやるのではなく、会社を守るための防衛策として捉えることが大切です。

現場で起こる理不尽なクレームと従業員の苦悩

高知の飲食店や小売業、サービス業の現場でも、深刻な相談が増えています。たとえば、商品のちょっとした不具合に対して “今すぐ家まで社長が謝りに来い” と怒鳴り散らされたり、SNSに実名を書き込むと脅されたりするケースです。一生懸命働いている従業員ほど、真面目にお客さんの要求に応えようとして1人で抱え込んでしまいます。その結果、精神的に追い詰められて会社を辞めてしまうことも少なくありません。人手不足が深刻な高知の小規模事業者にとって、大切な働き手をカスハラで失うことは大きな痛手となります。

会社が整えるべき具体的な対応と仕組み

法律で求められる対策は、大きく分けて4つあります。まずは、会社として “理不尽なカスハラには毅然とした態度で臨む” という基本方針を決めることです。そして、従業員が困ったときにすぐ相談できる窓口や担当者を決めておきます。さらに、実際にトラブルが起きたとき、誰がどのように対応するかの手順を事前に作っておく必要があります。最後は、相談した従業員が不当な扱いを受けないように守ることです。これらを就業規則や社内のルールブックにしっかりと明記し、全員に周知しなければなりません。

経営者が最初にやることと従業員を守る決意

では、忙しい経営者の皆様がまず確認すること、最初にやることは何でしょうか。それは、会社を引っ張るトップとして “理不尽な要求から従業員を絶対に守る” という強い姿勢を社内に示すことです。難しいマニュアルをいきなり作る必要はありません。“困ったときは1人で悩まず、すぐに私に報告していいよ” と声をかけることから始めてみてください。働く人を明るく元気に。それが、会社を元気にするという当事務所の理念でもあります。社長が味方だと分かれば、従業員は安心して笑顔で働けます。その安心感こそが、お客様への良いサービスに繋がり、会社を元気にしていくのです。2026年10月の義務化に向けて、まずは最初の一歩を踏み出してみませんか。